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　「子ども手当」の地方自治体の準備状況を読売新聞社が調査したところ、全国１７５０市区町村の９５％で６月支給に間に合う見通しである一方、「間に合わない可能性がある」とした自治体が、堺、岡山、広島、和歌山の各市など８６市区町村あることが分かった。

　また、外国人への支給を巡り、混乱が起きている実態も浮き彫りになった。

　調査は今月６〜２０日、東京２３区を含む全国１７５０市区町村の担当者らに実施した。

　４月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども１人当たり月額１万３０００円を６月、１０月、２月に支給するとしていて、全市区町村が同法に従い６月中に支給日を設けた。最も早い６月１日を支給日としているのは、北海道仁木町や富山県朝日町など１道２県の７町村。１０日に支給するとした自治体が最も多く、さいたま、京都、福岡市など９７１市区町村で、全体の５５％を占めている。

　６月支給の可否を尋ねたのに対しては、全体の５％に当たる８６市区町村が「間に合わない・間に合わない可能性がある」とした。申請処理システム構築の遅れなどが理由。堺市は、父母らからの申請受け付けの締め切り日を設けておらず、「書類不備などで審査が遅れれば、間に合わない場合もある」としている。

　一方、外国人の子どもへの支給を巡り窓口などで混乱があったと答えたのは兵庫県尼崎市や東京都葛飾区など５１市区町村。厚生労働省が同法成立後に、野党などからの指摘を受けて外国人への支給要件の厳格化を通知したため、支給の可否の判断基準が定まっていないためだ。「養子縁組でタイに５５４人の子どもがいる」との申請に、自治体が厚労省に問い合わせ、不受理とした事例もあった。

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　法人税滞納による差し押さえを免れるため会社の資産を隠したとして、大阪地検特捜部は12日、国税徴収法違反（滞納処分免税）容疑で、産業廃棄物処理会社「コスモスクリーンサービス」（大阪市城東区）の実質経営者岩本貢容疑者（64）と経理担当堂田陞八容疑者（62）を逮捕した。
　特捜部によると、いずれも容疑を認めているという。
　逮捕容疑によると、岩本容疑者らは同社の売上金の差し押さえを免れるため、2008年11月以降、売上金の振込先を同社から関連会社名義の預金口座に変えるなどして、計約8400万円を隠した疑い。　

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　０９年５月９日、国内初の新型インフルエンザ患者が確認された。しかし、隔離入院という厳しい措置を受けながら、患者自身が診断結果を知らされたのは、舛添要一厚生労働相（当時）の会見後。成田赤十字病院（千葉県成田市）で当時、診療を担当した野口博史・感染症科部長（６１）は、最も弱い立場の患者が置き去りにされたことを今も悔やんでいる。【関東晋慈】

　前日の８日、カナダから米国経由で成田空港に到着した大阪府立高校の教諭（当時４６歳）と生徒らは機内検疫で体調不良を訴え、同病院に隔離された。９日午前６時ごろ、教諭と男子生徒２人の感染が確定したとの情報が病院にも届いた。しかし、間もなく病院に到着した厚労省職員から検査結果が本人に伝えられることはなかった。

　「どうなっているんですか」。午前９時ごろ、病院の看護師が教諭から問いただされた。教諭は、会見をテレビで見た知人の電話で初めて、自分の診断結果を知らされた。

　看護師から連絡を受けた野口医師は担当医と隔離病室へ駆け付けた。「検査の結果を伝えるのが遅れ、申し訳ありません」。診断結果という最も大切な情報を伝えられるべき患者の権利を守れなかったとの思いから、野口医師は教諭に頭を下げ続けた。１０分後、教諭は硬い表情で「分かりました」と一言だけ返した。

　検疫法は感染者の隔離措置を検疫所長の権限としている。患者への通知については明記していないが、検疫所が「隔離決定書」を患者に交付する慣例になっている。この日、成田空港検疫所職員が決定書を教諭に手渡したのは、さらに遅れて昼前だった。

　同検疫所の当時の担当者は「面会した職員は患者から非難を受けた。検疫所から直接患者本人に伝える方法をとれなかったことを反省している」と話す。

　１０年３月中旬、野口医師は退院以来初めて教諭に電話した。まず「１年前は大変でしたね」とねぎらった。そして謝った。「診断結果を伝えられなかったことは、今でも忘れられない。患者さん（教諭）も同じ気持ちのようだった」と振り返る。

　４１年ぶりに発生した新型インフルエンザを巡って当初、住民への情報提供の不備や過度な警戒など課題を残した。１年がたち国内の流行は収まっているが、今後新たな流行を警戒すべきだとの専門家の声もある。

　厚労省の塚原太郎・大臣官房参事官は「混乱の中で患者個人への配慮を欠いてしまった。教訓として、同じような極限状態が発生した場合、確実な情報伝達ができるようにしたい」と話す。

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