2010年02月18日

臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報4件 厚労省調査(産経新聞)

 渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された金沢大付属病院の医師が、患者の要請であて先を特定しない紹介状を渡していた問題で、厚生労働省は15日、他の医療機関でも患者からの求めで患者に検査データを渡したケースが1件、渡航移植支援団体などから患者の情報を求められるなど接触情報が4件あったと発表した。

 厚労省は「いずれのケースも臓器移植法上、問題はなかった。違法あっせん業者の実態に関しては今後も調査を続ける」としている。

 金沢大病院の問題発覚後、厚労省は金沢大を含めた移植にかかわる医療施設と大学病院の計247機関を対象に調査を実施、245機関から回答を得た。調査対象期間は平成21年1月〜12月。

 調査結果によると、金沢大病院以外に「患者からの要請で検査データを渡した」という回答が1件、「(移植支援団体などから)患者の情報を求められたが断った」が4件あった。いずれも時期は調査対象期間前の「数年前」としており、相手の団体名などは把握していないという。

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2010年02月17日

<シー・シェパード>保護したメンバー、海保が事情聴取へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に乗り込み同船に保護されている反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人について、海上保安庁に引き渡して事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整を進めていることを明らかにした。SSの活動家の日本当局への引き渡しは初めてとなる。

 平野氏は「わが国の法のもとにどう対応するか最終調整中だ」とした上で、海保による事情聴取について「そういう考え方のもとに今調整している。刑法で言うと住居侵入(罪)に該当するのかを含めて関係機関と十分調整する」と述べ、刑事処分を視野に対応を検討する考えを示した。

 また、赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「人の船に勝手に上がってきて3億円を要求する。非常にふざけたとんでもない違法行為だと思っている。やるべきところはきちっと押さえながら手続きを進めたい」と改めてSSを批判した。

 08年1月にもSSによる同様の妨害行為があったが、日本側はメンバー2人を豪州政府に引き渡し、批判を浴びていた。赤松農相によると、具体的な引き渡し方法は未定だが、「第2昭南丸」はメンバーを乗せたまま、南極海から日本に向かっているという。【横田愛、奥山智己】

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2010年02月15日

「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に 権利関係あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成13年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年1年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが8日、衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。

 8日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セーナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約33平方メートルの新築物件で平成13年12月に約3320万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われていたという。

 不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権移転の時期は不明。だが、平成20年分の収支報告書では同物件は陸山会の資産とされていることから、個人資産化は昨年中に行われたとみられる。

 陸山会の所有物件を「小沢氏の隠し資産」と週刊誌で報じた講談社を相手取り謝罪広告などを求めた民事訴訟での小沢氏側(敗訴)の主張によると、同物件は当初、小沢氏が個人資産にするため12年12月に売買契約を締結。だが、翌年12月になって秘書宅用などに陸山会が買い受けることに変更し、修繕積立金や登記費用などを負担したほか、小沢氏が組んだ2800万円のローン返済も陸山会が肩代わりしたという。

 小沢氏側は産経新聞の取材に対し、今回の所有権の移転が金銭を伴うものだったかなど移転の経緯について回答しておらず、会計上の処理が「寄付」なのか「売買」だったのかなどは分かっていない。

 陸山会の不動産所有が問題視された9年の会見で小沢氏は「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした確認書を公開。不動産はあくまで陸山会の所有物件であると主張したが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑があり、権利関係はあいまいだ。

 “政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「陸山会の代表としての小沢氏と、小沢氏個人の間の取引であり、不透明極まりない。取引金額が妥当であったのかなど疑念もあり、小沢氏の説明責任が問われる」としている。

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