2010年02月09日

小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる(J-CASTニュース)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

 動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

 一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

 翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

 なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

  「きょうは(編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる)『持ち禁』(もちきん)の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ(もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」)。

 読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

  「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」(読売)

  「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」(日経)

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

 一方、産経新聞の1面トップは

  「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢(読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。

 昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。

 ◆党内に危機感◆

 「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」

 衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は6日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。

 しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。

 民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか5%。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。

 ◆正面突破図る◆

 小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。

 小沢氏は5日、昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、80人前後の第1次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。

 小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。

 小沢氏支持グループは150人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は6日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。

 小沢氏に距離を置く中堅議員は6日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。

 ◆進退論再燃は?◆

 小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が3月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に5月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。

 ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。

 小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は6日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。

 小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。(政治部 小林弘平、向井ゆう子)

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民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず(読売新聞)

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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