2010年03月31日

<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。

 18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。

 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】

【関連ニュース】
JR不採用:和解金550万円減額 国交相は具体案を評価
JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳
JR不採用:「取り扱い、月内に結論」国交相
前原国交相:4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題
JR不採用問題

機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」−平野官房長官(時事通信)
首相動静(3月26日)(時事通信)
拉致支援法案が衆院通過(時事通信)
官房機密費全面公開へ 首相明言(産経新聞)
首都高 渋谷−新宿を直結…中央環状線が区間開通(毎日新聞)
posted by ヤマジ マサヒロ at 07:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月27日

国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」(レスポンス)

発表から廃止までわずか1週間。電光石火の早業で首都高速と阪神高速の「ピーク割引」と「オフピーク割引」の“廃止”が断行される。

[関連写真]

現在実施中のピーク割引(10%オフ)の今年度の財源は、国土交通省が「高速道路料金社会実験」から拠出されている。3月31日までの今年度予算は約100億円だった。継続するためには、来年度予算でも計上されていなければならないが、それがなかった。ピーク割引は高速道路会社が企業努力で割引を続けていたが、オフピーク時に交通を誘導するオフピーク割引が廃止されれば、その意味がなくなるため、同時に終了することになった。

前原氏は予算計上されなかったからではなく、そもそもこの割引制度の効果を“仕分け”したことを強調する。23日の閣議後会見で前原国交相は、取りやめは「既定路線」とさらりと言ってのけた。

「オフピーク割引は、渋滞削減効果が小さい。中止は昨年末に高速道路会社に伝えてあった」(同上)

しかし、その“既定路線”をほとんどの人は知らなかった。都市高速の料金制度について前原首相は「無料化の対象から除外する」と語り、NEXCO系の高速道路無料化とは別にして、ひとまず棚上げしたかに見えた。割引廃止や料金制度の見直しは、まるで降ってわいたような話だ。

高速道路会社の関係者は「何年も続けた割引をやめるなら、ある程度の周知期間は必要。せめて2週間前には公表したかった」と、実質値上げの影響を懸念する。

渋滞削減がどのくらい見込めなかったのか。同省有料道路課の担当者はその社会実験の結果とりまとめは「実験が3月末日まで続くこともあり、まだ時間がかかる」とし、その結果公表についても、時期や方法は未定だという。

利用者が注目する上限1000円に変わる割引制度は「時期がきたら…」と先送り。そんな状況で、早々と割引廃止だけが打ち出される。これが本当に高速道路の段階的無料化のプロセスなのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
首都高と阪神高速、2種類の割引制度を廃止へ
【新聞ウォッチ】高速道路無料化、蛇行運転中
高速道路無料化、公共交通に打撃は早計---馬淵副大臣
国土交通省 特別編集
首都高速道路 特別編集

小林千代美議員 首相、北海道連代表に対応一任(毎日新聞)
<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)
<訃報>松原義治さん84歳=近畿大名誉教授(毎日新聞)
名古屋大 4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)
<人事>防衛省(毎日新聞)
posted by ヤマジ マサヒロ at 17:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医療ADR推進へ連絡調整会議が初会合―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、医療裁判外紛争解決(ADR)機関の活用の推進に向け、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」(座長=山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授)の初会合を開いた。医療ADRが一般にはまだなじみがない上、各地で取り組みにばらつきがあることから、同会議では関係者らが情報共有や意見交換を行う。この日は、各地で医療ADRに取り組む弁護士や医療従事者、患者団体の代表者など22人の委員が出席し、これまでの取り組み事例などを基に議論した。

 会合では、初めに厚労省医政局の阿曽沼慎司局長があいさつし、「医療ADR機関の設置は、ますます増えていくと考えられ、厚労省としても、患者側・医療機関側双方が利用しやすい環境を整えていかなければならない。この会を、今後の医療ADRのあり方を幅広く学ぶ場としていきたい」と述べた。
 続いて、全国的にも比較的早い段階で医療ADRへの取り組みを始めた東京と愛知の弁護士会、医療ADRを専門に扱うNPO法人として全国で初めて法相の認証を得た千葉県の「医療紛争研究会」が、それぞれの取り組み事例を報告した。
 このうち、2007年9月に医療ADRを創設した東京三弁護士会は、新たな試みとして「東京三会方式」を報告。従来は、申立人と被申立人の間に入る仲裁委員は1人だったが、東京三会方式では患者側・医療機関側の代理人を数多く務めたベテランがそれぞれ1人ずつ加わり、計3人の体制で紛争解決を図っていく。特に患者側にとって理解が難しい医療紛争の話し合いをスムーズにするのが狙いで、こうした取り組みによって、これまでに話し合いが行われたケースのうち約6割が和解に至ったという。
 また、千葉県の医療紛争研究会は、昨年4月から1年間に行った手続きの実施状況について報告した。それによると、研究会に寄せられた相談は151件に上り、このうち調停の申し立てに至ったのは24件(約15%)だった。同研究会会長の植木哲委員は、「手続きの段階で、必ず医療相談を行っている。相談は無料で、ほとんどのケースがこれで解決している」と説明し、調停に至る前段階に注力している点を強調した。

 各地の事例報告に対して、佐々木孝子委員(医療過誤を考える会代表)は、「被害者は真相究明のために当事者(医療機関側)との対話が欠かせない。仲裁人との話し合いで、当事者が出て来ないことに納得しているのか疑問」とした。
 これについて、児玉安司委員(第二東京弁護士会代表)は、「ドクターが患者や家族と向き合って対話するのは大事。しかし、それでも収まらない時に、中立の第三者が加わって話を聞くことで、スムーズに話が進むこともある」と述べた。

 同会議の事務局では、次回の具体的な日程は未定としているが、今後も3、4か月に1回程度のペースで定期的に会合を開く考えだ。


【関連記事】
警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言
医療事故調「今国会で議論を」
医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
医療ADR、全国初の法相認証取得
医療事故への真摯な姿勢が国民の理解につながる

<キセル乗車>神奈川労働局長を懲戒処分(毎日新聞)
<仙谷国家戦略相>日本免許ない外国人医師受け入れに前向き(毎日新聞)
<長谷川等伯展>29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)
<窃盗>仏像2体が盗まれる…愛知・一宮の寺(毎日新聞)
<みんなの党>「参院選出馬20人以上に」渡辺代表(毎日新聞)
posted by ヤマジ マサヒロ at 02:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。